アーバンシステム環境通信No.141

2024/12/26

アーバンシステム環境通信 No.141

2024年12月26日



年の瀬も押し迫って参りました。皆様今年はどんな1年でしたか。来年も本年に引き続き皆様にとりまして良き1年となりますように心より祈念しております。


さて、今回は住まい関係を中心に環境関連の補助金や支援策につきましてまとめてみました。ご参照頂ければ幸いです。どうぞご覧ください。


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【賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業】

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tintai_syouene_saiene

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※賃貸住宅の省エネ改修・診断経費や再エネ導入経費を補助

受付期間:令和6年6月28日~令和7年3月31日

管 轄 :クール・ネット東京 創エネ支援チーム 03(5990)5066

対象者 :都内の賃貸住宅の所有者等

補助対象:(1)省エネ改修・診断

      ・高断熱窓、高断熱ドア、断熱材改修

      ・省エネ診断用現況図面作成

      ・省エネ性能の診断・表示

      (2)再エネ導入

      ・太陽光発電設備や低圧一括受電に係る付帯設備の機器費・工事費


補助要件:(1)省エネ改修・診断

      ・国補助の補助対象となる製品として登録されていること

      ・計算または実測によって住宅のエネルギー消費性能や外皮性能を評価し建築

物のエネルギー消費性能の表示を行うこと

      ・クール・ネット東京に登録されている事業者が改修と診断を行うこと

     (2)再エネ導入

      ・太陽熱発電と低圧一括受電の組み合わせて、太陽光発電システムにより供給

される電気が当該賃貸住宅の全住戸で使用可能であること


補助率等:(1) 省エネ改修・診断

      ・高断熱窓、高断熱ドア、断熱材改修:2/3

      ・省エネ診断用現況図面作成:10/10

      ・省エネ性能の診断・表示:10/10

     (2)省エネ導入

      ・太陽光発電設備:(新築)18万円/kw(3.6kw以下)、15万円/kw(3.6kw超50kw

未満)、(既築)30万円/kw(3.75kw以下)、24万円/kw(3.75kw超50kw未満)

      ・電力量計:7万円/戸

      ・データ収集装置:10万円/棟


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【住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業】

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/initial-cost0-zokyo

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※初期費用ゼロで太陽光発電や蓄電池を設置するサービスに対して補助

受付期間:令和6年4月1日~令和7年3月31日

管 轄 :クール・ネット東京 建物脱炭素化支援チーム 03(5990)5269

対象者 :リース・電力販売・屋根借り・自己所有モデル等、初期費用ゼロで太陽光発電設

備等を設置する事業者

補助対象:太陽光発電設備及び蓄電池の導入に係る経費

補助要件:・契約期間中の修理サービスが付帯されていること

     ・サービス利用料の低減等を通じて、助成金を住宅所有者に全額還元すること

補助率等:(太陽光発電設備)

     新築 3kw以下→15万円/kw 3kw超→10万円/kw

     既築 3kw以下→18万円/kw 3kw超→12万円/kw

     (蓄電池)

     6.34kwh未満 19万円/kwh(上限95万円)

     6.34kwh以上 15万円/kwh

     (機能性PV上乗せ)

     機能性の区分に応じ最大5万円


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【家庭のゼロエミッション行動推進事業】

https://www.tz-points.jp/

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※省エネ性能が高い家電等への買替や新規購入に「東京ゼロエミポイント」を付与

受付期間:令和6年10月1日~令和9年4月30日

(高効率な新奇家電購入は令和8年4月30日まで)

管 轄 :東京ゼロエミポイント 0120(083)255

事業内容:省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫もしくは給湯器またはLED照明器具に買換えた都民に東京ゼロエミポイントを付与します。


●ポイント付与内容:通常買替の場合↓


●長期使用家電からの買替の場合↓


●高効率な新規家電の購入の場合↓


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【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ene_reform/ene_reform_r06

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※省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助します。

受付期間:令和6年5月31日~令和10年3月31日

管 轄 :クール・ネット東京 創エネ支援チーム 03(6659)3408

対象者 :・既存戸建・集合住宅の所有者または管理組合等

     ・共同で申請するリース事業者

補助対象:・高断熱窓・高断熱ドア・断熱材・高断熱浴槽の設置に要する材料費や工事費

     ・リフォーム瑕疵保険等加入に係る保険料

補助要件:(1)高断熱窓

      ひとつ以上の居室で全ての窓について、高断熱窓を設置すること等

     (2)高断熱ドア

      高断熱ドアを設置すること等

     (3)断熱材

      ひとつ以上の居室において、外気等に接する全ての部分に断熱材を設置する

こと等

     (4)高断熱浴槽

      高断熱浴槽を設置すること等

     (5)リフォーム瑕疵保険等

      1~4の設備の設置に伴い、リフォーム瑕疵保険等に加入すること等


補助率等:・高断熱窓

      材料費、工事費の1/3(上限100万円/戸)

     ・高断熱ドア

      材料費、工事費の1/3(上限16万円/戸)

     ・断熱材

      材料費、工事費の1/3(上限100万円/戸)

     ・高断熱浴槽

      材料費、工事費の1/3(上限9.5万円/戸)

     ・リフォーム瑕疵保険

      定額7,000円/契約


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【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/effective_utilization/r6

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※住宅への熱利用機器・エコキュート等の導入に補助

受付期間:令和6年5月31日~令和10年3月31日

管 轄 :クール・ネット東京 創エネ支援チーム

対象者 :・助成対象機器の所有者または管理組合等

     ・上記と共同で申請するリース事業者

補助対象:・太陽熱利用機器、地中熱利用機器、エコキュート等の導入に要する機器費、

工事費

     ・太陽熱利用機器のうち補助熱源機、地中熱利用機器のうちヒートポンプエアコ

ンの更新に要する機器費及び工事費

     ・リフォーム瑕疵保険等加入に係る保険料

補助要件:(1)太陽熱利用機器

      自然循環型(太陽熱温水器)を除く

     (2)地中熱利用機器

     ・クローズドループ型のものに限る

     ・暖房時定格COP3.7以上であること

     (3)エコキュート等

      太陽光発電の電力を利用して、日中に湧き上げる機器を有すること等

     (4)機器の一部更新

      太陽熱利用機器、地中熱利用機器を継続して利用するために更新するもので

あること

     (5)リフォーム瑕疵保険

      1~4の設備の設置に伴い、リフォーム瑕疵保険に加入すること等


補助率等:・太陽熱利用機器

      機器費、工事費の1/2(上限55万円/戸)

      地中熱利用機器

      機器費、工事費の3/5(上限180万円/戸)

      エコキュート等

      機器費、工事費の1/3(上限22万円/戸)

      機器の一部更新

      ・補助熱源機

       機器費、工事費の1/2(上限10万円/台)

      ・ヒートポンプエアコン

       機器費、工事費の1/2(上限27.5万円/台)

      リフォーム瑕疵保険

      定額7,000円/契約


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【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fam_solar/r6

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※太陽光発電の設置・パワーコンディショナの更新に補助します

受付期間:令和6年5月31日~令和10年3月31日

管 轄 :クール・ネット東京 創エネ支援チーム 03(6659)3420

対象者 :・助成対象機器の所有者または管理組合等

     ・上記と共同で申請するリース事業者

補助対象:太陽光発電システムの設置

     ・都内の住宅に設置される太陽光発電システムの機器費、工事費

     (上乗せ補助)

     ・陸屋根住宅への架台設置、または防水工事の材料費、工事費

     ・機能性PVの機器費、工事費

     パワーコンディショナの更新

     ・パワーコンディショナの更新に係る機器費、工事費

     リフォーム瑕疵保険等

     ・リフォーム瑕疵保険等に加入に係る保険料


補助要件:太陽光発電システム

     ・都内の住宅に新規に設置された機器であること

     (上乗せ補助)

     ・架台設置:陸屋根の集合住宅及び既存戸建住宅であること

     ・防水工事:陸屋根の既存集合住宅及び既存戸建住宅であること

     ・機能性PV:優れた機能を有する太陽光発電システムとして認定された機器で

あること

     パワーコンディショナ

     ・都内の住宅に既に設置されている太陽光発電システムを構成するものであっ

て、そのシステムを継続して利用するために更新されるものであること

     リフォーム瑕疵保険

     ・上記設備の設置に伴い、リフォーム瑕疵保険に加入すること


補助率等:太陽光発電システム

     新規住宅 3kw以下の場合112万円/kw(上限36万円)

          3kwを超える場合110万円/kw(50kw未満)

          3kwを超え3.6kw未満の場合一律45万円

     既存住宅 3kw以下の場合115万円/kw(上限45万円)

          3kwを超える場合112万円/kw(50kw未満)

          3kwを超え3.6kw未満の場合一律45万円

    (上乗せ補助)

     架台設置:集合住宅20万円/kw、既存戸建住宅10万円/kw

     防水工事:既存集合住宅及び既存住宅18万円/kw

     機能性PV:機能性の区分に応じ最大5万円/kw

     パワーコンディショナ

     機器費、工事費1/2(上限10万円)

     リフォーム瑕疵保険

     定額7,000円/契約


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【デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業】

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/demand_response_fam_hydrogen

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※家庭用燃料電池(エネファーム)の設置を補助

受付期間:令和6年6月26日~令和7年3月31日

管 轄 :クール・ネット東京 家庭用燃料電池普及促進事業 03(6659)3472

対象者 :対象機器の所有者、集合住宅の管理組合等(国及び地方自治体を除く)

補助対象:都内の住宅に設置される家庭用燃料電池(エネファーム)

補助要件:・都内の住宅に新規に設置された機器であること

     ・停電時においても継続して発電することができる機能を有するもの

補助率等:7万円/台(戸建住宅)、12万円/台(集合住宅)

     加算補助額

     デマンドレスポンフ実証に参加する場合

     家庭用燃料電池+8万円/台

     家庭用燃料電池に併設するIoT機器5万円


参照:クール・ネット東京 

https://www.tokyo-co2down.jp/ 



記者:アーバンシステム株式会社 岩松美千子


Copyright@2022アーバンシステム All right reserved

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アーバンシステム環境通信No.141

2024/12/26

アーバンシステム環境通信 No.141

2024年12月26日



年の瀬も押し迫って参りました。皆様今年はどんな1年でしたか。来年も本年に引き続き皆様にとりまして良き1年となりますように心より祈念しております。


さて、今回は住まい関係を中心に環境関連の補助金や支援策につきましてまとめてみました。ご参照頂ければ幸いです。どうぞご覧ください。


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【賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業】

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tintai_syouene_saiene

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※賃貸住宅の省エネ改修・診断経費や再エネ導入経費を補助

受付期間:令和6年6月28日~令和7年3月31日

管 轄 :クール・ネット東京 創エネ支援チーム 03(5990)5066

対象者 :都内の賃貸住宅の所有者等

補助対象:(1)省エネ改修・診断

      ・高断熱窓、高断熱ドア、断熱材改修

      ・省エネ診断用現況図面作成

      ・省エネ性能の診断・表示

      (2)再エネ導入

      ・太陽光発電設備や低圧一括受電に係る付帯設備の機器費・工事費


補助要件:(1)省エネ改修・診断

      ・国補助の補助対象となる製品として登録されていること

      ・計算または実測によって住宅のエネルギー消費性能や外皮性能を評価し建築

物のエネルギー消費性能の表示を行うこと

      ・クール・ネット東京に登録されている事業者が改修と診断を行うこと

     (2)再エネ導入

      ・太陽熱発電と低圧一括受電の組み合わせて、太陽光発電システムにより供給

される電気が当該賃貸住宅の全住戸で使用可能であること


補助率等:(1) 省エネ改修・診断

      ・高断熱窓、高断熱ドア、断熱材改修:2/3

      ・省エネ診断用現況図面作成:10/10

      ・省エネ性能の診断・表示:10/10

     (2)省エネ導入

      ・太陽光発電設備:(新築)18万円/kw(3.6kw以下)、15万円/kw(3.6kw超50kw

未満)、(既築)30万円/kw(3.75kw以下)、24万円/kw(3.75kw超50kw未満)

      ・電力量計:7万円/戸

      ・データ収集装置:10万円/棟


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【住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業】

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/initial-cost0-zokyo

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※初期費用ゼロで太陽光発電や蓄電池を設置するサービスに対して補助

受付期間:令和6年4月1日~令和7年3月31日

管 轄 :クール・ネット東京 建物脱炭素化支援チーム 03(5990)5269

対象者 :リース・電力販売・屋根借り・自己所有モデル等、初期費用ゼロで太陽光発電設

備等を設置する事業者

補助対象:太陽光発電設備及び蓄電池の導入に係る経費

補助要件:・契約期間中の修理サービスが付帯されていること

     ・サービス利用料の低減等を通じて、助成金を住宅所有者に全額還元すること

補助率等:(太陽光発電設備)

     新築 3kw以下→15万円/kw 3kw超→10万円/kw

     既築 3kw以下→18万円/kw 3kw超→12万円/kw

     (蓄電池)

     6.34kwh未満 19万円/kwh(上限95万円)

     6.34kwh以上 15万円/kwh

     (機能性PV上乗せ)

     機能性の区分に応じ最大5万円


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【家庭のゼロエミッション行動推進事業】

https://www.tz-points.jp/

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※省エネ性能が高い家電等への買替や新規購入に「東京ゼロエミポイント」を付与

受付期間:令和6年10月1日~令和9年4月30日

(高効率な新奇家電購入は令和8年4月30日まで)

管 轄 :東京ゼロエミポイント 0120(083)255

事業内容:省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫もしくは給湯器またはLED照明器具に買換えた都民に東京ゼロエミポイントを付与します。


●ポイント付与内容:通常買替の場合↓


●長期使用家電からの買替の場合↓


●高効率な新規家電の購入の場合↓


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【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ene_reform/ene_reform_r06

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※省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助します。

受付期間:令和6年5月31日~令和10年3月31日

管 轄 :クール・ネット東京 創エネ支援チーム 03(6659)3408

対象者 :・既存戸建・集合住宅の所有者または管理組合等

     ・共同で申請するリース事業者

補助対象:・高断熱窓・高断熱ドア・断熱材・高断熱浴槽の設置に要する材料費や工事費

     ・リフォーム瑕疵保険等加入に係る保険料

補助要件:(1)高断熱窓

      ひとつ以上の居室で全ての窓について、高断熱窓を設置すること等

     (2)高断熱ドア

      高断熱ドアを設置すること等

     (3)断熱材

      ひとつ以上の居室において、外気等に接する全ての部分に断熱材を設置する

こと等

     (4)高断熱浴槽

      高断熱浴槽を設置すること等

     (5)リフォーム瑕疵保険等

      1~4の設備の設置に伴い、リフォーム瑕疵保険等に加入すること等


補助率等:・高断熱窓

      材料費、工事費の1/3(上限100万円/戸)

     ・高断熱ドア

      材料費、工事費の1/3(上限16万円/戸)

     ・断熱材

      材料費、工事費の1/3(上限100万円/戸)

     ・高断熱浴槽

      材料費、工事費の1/3(上限9.5万円/戸)

     ・リフォーム瑕疵保険

      定額7,000円/契約


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【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/effective_utilization/r6

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※住宅への熱利用機器・エコキュート等の導入に補助

受付期間:令和6年5月31日~令和10年3月31日

管 轄 :クール・ネット東京 創エネ支援チーム

対象者 :・助成対象機器の所有者または管理組合等

     ・上記と共同で申請するリース事業者

補助対象:・太陽熱利用機器、地中熱利用機器、エコキュート等の導入に要する機器費、

工事費

     ・太陽熱利用機器のうち補助熱源機、地中熱利用機器のうちヒートポンプエアコ

ンの更新に要する機器費及び工事費

     ・リフォーム瑕疵保険等加入に係る保険料

補助要件:(1)太陽熱利用機器

      自然循環型(太陽熱温水器)を除く

     (2)地中熱利用機器

     ・クローズドループ型のものに限る

     ・暖房時定格COP3.7以上であること

     (3)エコキュート等

      太陽光発電の電力を利用して、日中に湧き上げる機器を有すること等

     (4)機器の一部更新

      太陽熱利用機器、地中熱利用機器を継続して利用するために更新するもので

あること

     (5)リフォーム瑕疵保険

      1~4の設備の設置に伴い、リフォーム瑕疵保険に加入すること等


補助率等:・太陽熱利用機器

      機器費、工事費の1/2(上限55万円/戸)

      地中熱利用機器

      機器費、工事費の3/5(上限180万円/戸)

      エコキュート等

      機器費、工事費の1/3(上限22万円/戸)

      機器の一部更新

      ・補助熱源機

       機器費、工事費の1/2(上限10万円/台)

      ・ヒートポンプエアコン

       機器費、工事費の1/2(上限27.5万円/台)

      リフォーム瑕疵保険

      定額7,000円/契約


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【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fam_solar/r6

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※太陽光発電の設置・パワーコンディショナの更新に補助します

受付期間:令和6年5月31日~令和10年3月31日

管 轄 :クール・ネット東京 創エネ支援チーム 03(6659)3420

対象者 :・助成対象機器の所有者または管理組合等

     ・上記と共同で申請するリース事業者

補助対象:太陽光発電システムの設置

     ・都内の住宅に設置される太陽光発電システムの機器費、工事費

     (上乗せ補助)

     ・陸屋根住宅への架台設置、または防水工事の材料費、工事費

     ・機能性PVの機器費、工事費

     パワーコンディショナの更新

     ・パワーコンディショナの更新に係る機器費、工事費

     リフォーム瑕疵保険等

     ・リフォーム瑕疵保険等に加入に係る保険料


補助要件:太陽光発電システム

     ・都内の住宅に新規に設置された機器であること

     (上乗せ補助)

     ・架台設置:陸屋根の集合住宅及び既存戸建住宅であること

     ・防水工事:陸屋根の既存集合住宅及び既存戸建住宅であること

     ・機能性PV:優れた機能を有する太陽光発電システムとして認定された機器で

あること

     パワーコンディショナ

     ・都内の住宅に既に設置されている太陽光発電システムを構成するものであっ

て、そのシステムを継続して利用するために更新されるものであること

     リフォーム瑕疵保険

     ・上記設備の設置に伴い、リフォーム瑕疵保険に加入すること


補助率等:太陽光発電システム

     新規住宅 3kw以下の場合112万円/kw(上限36万円)

          3kwを超える場合110万円/kw(50kw未満)

          3kwを超え3.6kw未満の場合一律45万円

     既存住宅 3kw以下の場合115万円/kw(上限45万円)

          3kwを超える場合112万円/kw(50kw未満)

          3kwを超え3.6kw未満の場合一律45万円

    (上乗せ補助)

     架台設置:集合住宅20万円/kw、既存戸建住宅10万円/kw

     防水工事:既存集合住宅及び既存住宅18万円/kw

     機能性PV:機能性の区分に応じ最大5万円/kw

     パワーコンディショナ

     機器費、工事費1/2(上限10万円)

     リフォーム瑕疵保険

     定額7,000円/契約


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【デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業】

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/demand_response_fam_hydrogen

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※家庭用燃料電池(エネファーム)の設置を補助

受付期間:令和6年6月26日~令和7年3月31日

管 轄 :クール・ネット東京 家庭用燃料電池普及促進事業 03(6659)3472

対象者 :対象機器の所有者、集合住宅の管理組合等(国及び地方自治体を除く)

補助対象:都内の住宅に設置される家庭用燃料電池(エネファーム)

補助要件:・都内の住宅に新規に設置された機器であること

     ・停電時においても継続して発電することができる機能を有するもの

補助率等:7万円/台(戸建住宅)、12万円/台(集合住宅)

     加算補助額

     デマンドレスポンフ実証に参加する場合

     家庭用燃料電池+8万円/台

     家庭用燃料電池に併設するIoT機器5万円


参照:クール・ネット東京 

https://www.tokyo-co2down.jp/ 



記者:アーバンシステム株式会社 岩松美千子


Copyright@2022アーバンシステム All right reserved

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